消費税増税と個人輸入の利用

海外の安価な医薬品利用へ移行する可能性も

消費税が2014年4月に8%へと引き上げられ、翌年2015年10月に10%へと引き上げられる可能性があります。

第一段階である8%への引き上げは、2013年10月1日の閣議で決定されていて、第2段階である10%への引き上げは、”経済状況などを勘案して判断する予定”とのことですが、10%への引き上げもほぼ確定とみて間違いないと思います。

経済状況により判断すると言っても、不況から”良くなる見込み”が多少なりとも有ると判断されれば、消費税の増税によって拍車がかかると考える事ができるので、いずれにしてもデキレースとなる可能性は高いのではないでしょうか。

消費税の増税によって景気が回復するという判断は、国内での消費率が一定以上キープされなければ実現できないように思いますが、今は、インターネットを通じて世界中から様々な商品を入手することが可能な世の中です。

医薬品も個人輸入という形で海外から入手出来るようになっているだけでなく、日本と海外との物価の差や為替相場などによって、日本国内で同じ薬を購入するよりも安く購入出来る場合も多くあります。

それこそが医薬品の個人輸入におけるメリットだと思いますが、消費税が増税されることによって、薬にかけるお金をできるだけ節約しようと考える人が増え、今までよりも個人輸入の利用者が多く増える可能性もあります。

こうした状況で注意すべき事は、利用者が増えることによって欲しい薬を手にいれることが難しくなってしまう可能性も有ること。

医薬品の中でも処方せん薬は、1ヶ月分の必要量以上は一度に個人輸入することができないという事が薬事法によって定められています。その為、急激に商品が無くなるというのは考えにくいことかもしれませんが、利用者が増えることで、欲しいタイミングで購入できないということも増えるかもしれません。

そうした状況を避ける為にも、無くなるぎりぎりになってから注文するのではなく、ある程度の余裕を見て注文するようにしておいた方が良いかもしれません。